選ばれる３つの理由
１ 日本語取得レベルの高さ
２ 初めてでも『安心サポート』
３ 採用コストを大幅削減
わが社もインドネシア人材を活用している会社として、『技能実習制度』での不安や、外国人を雇用することに抵抗がありました。しかしながら、コロナ以降、若者の求人応募がまったくなくなり、従来の感覚では、20代・30代の社員を獲得することができなくなってきました。
外国人材を活用する為に色々な監理団体からお話を聞き、面接もしましたが、日本語習得レベルへの課題と管理コストや採用コストが高く、技能を習得したころに帰国してしまいそうで、『技能実習制度』では採用を見送りました。2019年から始まった、『特定技能制度』により、どう変わったのか？現地ではどんな体制なのか？いろいろと不安があり、現地視察し多くの人と出会うことで、日本語教員達から、日本はいい国でいい会社も多くあるが、学生からトラブルも多いと相談を受け、『特定技能制度に特化したサービスをしっかりと日本へ提供する仕組みづくりがはじまりました。』
日本語教育
基礎日本語教育AAA
インドネシアの学生は、高校進学後、職業訓練校へ進学する若者が多くいます。社会人として就職をする為に多くの専門的な分野の基礎を学びに進学しますが、第二外国語として、『日本語』の授業選択をする学生が減少してきています。IT関連のプログラミングなどの項目が増えたことや、『英語』や『中国語』なども将来の仕事へつながる言語が増えていることも要因になります。
私たちは、現地の日本語教員たちとインドネシアでの教育機関での授業を整備に力を入れています。JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）ではA2テストで200点以上取得する基礎学習から、B1レベルの学生達が多く在籍しています。基礎の日本語を習得することで、『日本語』で仕事の内容を伝え、教えを受けれる基礎語学を習得した生徒たちが日本企業で活躍しています。
入社前・後の日本語教育フォロー体制
面談で内定が出てから、在留許可の認定や出国許可等の書類申請があり入国までの期間が３～６ヶ月程度必要になります。
その期間内に内定企業さまと共に、入国後の受入業務に関する『日本語知識』に対する教育を現地にてフォローします。入社前に一定の専門的な知識や業務内容に関する日本語の基礎知識を習得できるように研修をサポートします。内定企業さまからとても評判が良いです。
今までの技能実習生とは異なり、スタートから一定の知識を持ってから教えることが可能になる為、日本での仕事説明がスムーズになります。
若者は呑込みも早く、覚えるのも早く記憶力も良いですが、記憶の定着してゆくことも大事になります。語学は毎日、関心のあることを聴き、慣れてゆくことも大事です。
御社の業務に対応した教育資料作成をフォロー致します。
有償 入社後定期語学研修
卒業生には、無料のEラーニングで自習できるコースを提供していますが、定期的にインドネシア語で自社の方針の説明や課題への相談などを通訳と教育を兼ねて、日本を学んできた先生達が従業員と経営陣の間に第三者的な立場に立って研修をすることをお手伝いしています。
有償 特定技能２号取得研修
長期で自社で雇用継続する為のサポートとして、特定技能２号取得に向けた研修と教育プログラムを提供しています。通常業務以外の範囲からも試験内容が含まれますし、理解を早める為に母国語での内容説明をしっかりとすることで、言葉の問題と内容理解の問題を解決することができます。
無償 定期卒業生交流会
全国で働く卒業生達が年に一回集まる交流会があります。スキーに行ったり観光したりと一泊旅行をしています。日頃の寂しさや日常に助け合える仲間として卒業生達が交流し日本の文化や社会に馴染めるように企画しています。母国語も交えて話せることで一時の安らぎになっています。
安心サポート
登録支援機関としての行政申請業務のサポート
特定技能を雇用してゆく為に、登録支援業務を内製化することをお勧めしています。外国人を雇用している会社様で大きな流れとして普及してきています。登録支援機関として出入国管理局へ申請することが、まずハードルになります。
登録支援機関として申請し認可が通るとオンラインで申請業務ができるようになり、在留資格の申請業務から定期報告申請書類などを容易に手続きをすることが可能になります。技能実習生等を受け入れてきた企業様は、管理団体へ一人あたり月額数万円の事務手数料を支払っていたことが、内製化することで支出を抑えることが可能になります。
弊社では、登録支援機関になる為の認可申請をサポート致します。さほど難しいことではありません。法令を遵守し経費を削減できる内製化はおすすめ致します。認可後の申請書類は、クラウドシステムを導入することで保存・管理すること、業務時間も削減できるシステムになっています。導入指導も実施していますので安心してご相談してください。
入社後研修や法的な体制づくりへのフォロー
外国人を雇用する為には、多くの生活オリエンテーションなどの法的に『10の義務的支援』があります。企業側が容易に提供できる、医療面での保健証の発行や金融機関への口座開設なとの他に、交通ルールや公共交通機関の利用方法や生活ルールやマナー、生活必需品の購入方法や日本の法令違反の例などの説明など、実施時間は『8時間程度のオリエンテーション』が最低必要になります。
母国語での資料の作成から質疑に対する質疑応答など、多くの通訳業務が必要になります。初回だけではなく、都度多くの些細な問題や疑問が発生することがあります。内容を通訳を交えて理解してもらう必要があるケースがあります。インドネシア語ができるスタッフがフォロー致します。安心して入国・入社後もご利用いただけます。
無償 登録支援機関申請サポート
無償で登録支援機関を申請する為のハードルや内容を補助致します。初めて申請するには多くの疑問があり、申請することが難しく思いますが、条件がありますが、条件さえクリアしていれば、出入国管理局へ申請することは容易です。（無償でアドバイスいたします。）
無償 生活オリエンテーション通訳
無償で入国時の生活オリエンテーションの通訳としてインドネシア語ができるスタッフと共にサポート致します。2日程度にわたることが多いです。宿泊や交通費などの諸費用は請求致しますのでご了解をお願いいたします。地方自治体による規則など、初めての受け入れをサポートします。
無償 システム導入フォロー研修
無償でクラウドシステムの利用方法などをアドバイスいたします。慣れていても入力項目の目的や入力内容に不備が発生しないように操作説明を致します。一度使えば、難しくはありませんが、何を管理しいつ、どの書類をどこへ提出しなければならいか？などをフォロー致します。
コストダウン
現地直接雇用‼
特定技能人材を直接雇用＋登録支援機関業務の内製化がコストダウンのコツになります。多くの企業が外国人を雇用する為に、日本の受入機関や管理団体へ人材紹介料を支払い、ビジネス化した人材送り出し機関から人材を紹介してもらうという仕組みが多いと思います。
既存の『技能実習生制度』の場合は、管理団体からの紹介でないと日本で雇用することができません。その為、このような仕組みになっています。現地では、４～６ヶ月程度の期間、全寮制で集中的に日本語を学びN5～４程度の日本語を習得できるようになることを前提になっています。しかし、現実の多くは短期間では日本語の習得レベルは低く、技能実習制度では日本語能力は必須条件になっていない為、日本企業との内定が決まればできる限り学び、日本に入国するケースが多いのが現状です。
弊社では、特定技能人材として日本語を一定水準まで教育していますので、通常の日本の高校へ求人票を出す仕組みとあまり変わりません。求人票内容を学生や先生が見て、この会社はこんなことをしている会社なので、あなたに合った会社かもしれないので、面接してみる？といった感じで学生から応募があります。
面接後、企業から内定の合否通知を出し雇用契約へと進みます。あくまで、企業がインドネシア応募者と直接雇用できる機会を提供するサービスになります。費用は日本語を教える学校への教育費用といて発生するだけです。
登録支援機関業務の内製化
外国人採用をした場合に、発生するのが業務的な管理費用があります。出入国管理局や各行政への手続きを申請する事務費用に申請認可を受ける費用が個別に発生します。
クラウドシステムを導入することで、月額数万円の管理費用を削減できます。管理を他社へ外注しても、自社での外国人就労者へのフォローや管理は同様に必要です。書類提出の負担はオンラインで申請できるので、事務負担の時間を費やすというものではないので、自社の社員の状況や行政方針の変更等もしっかりと把握することができるので、継続的に外国人労働者を活用する計画の会社様の多くが自社で登録支援機関として認定を受けているケースは増加しています。
直接雇用で優秀な人材を獲得
日本での就労意識が高い学生を現地教育機関を通じて直接雇用が可能です。
今までありそうで無かったというか出来なかったのは、技能実習制度により監理団体と現地送り出し機関により求人企業側のニーズを伝える方法で多数を採用するケースが多かったことが起因しています。
現地での教育送出し機関費用の削減
日本で働く為に多額の授業料を支払って、内定が決定してから全寮制で日本語を数カ月で習得するケースも多く、費用が高額になる場合が多く存在します。弊社では、多くの人材を提供するとはできませんが、通常の教育課程でしっかりと日本語を学んでいる学生をご紹介いたします。
クラウドシステムでの費用削減
外国人を雇用経費を削減する為にも、自社で登録支援機関認定を取得することをお勧めしています。認定の申請からその後の行政への提出書類などを含め、内製化をする為のフォローを致します。経費削減した部分は、人材の育成費用やスキルアップ後の給与へ還元してゆくことができます。