A.目標設定の価値共有の仕方が大事（相性は良い‼）

インドネシア人は温和で優しい人が多いのですが、調和を求める傾向があるので、『目標設定を明確化』を自身で設定し、逆算して進捗管理をすることが苦手です。慣れるまでは、目標設定をする意味と逆算の考え方、進捗管理の意味とチェックする項目まで、日本でマネージメントする人が頭で考えることを表にして思考を見える化する必要があります。なぜなら、インドネシアでの教育では、人としての心は豊かな教育を受けており、優しく温和ではあるが、資本主義的な経済成長を遂げた日本社会に対応した環境や意識は低く、競争原理や経済活動（働く事）にも責任を負うことがあるという考え方が浸透していません。
インドネシアでの経済価値においては、欧米式の個人主義の成果報酬型価値基準でもなく、日本企業では日本式の改善と品質管理基準と欧米式の効率効果基準が合体した考え方でもありません。例えば、アメリカ人ははっきりとNOと言い。自己の利益を得る為の交渉を行いますし、日本人ははっきりNOと言えないけど、言われたことはやって、プラスしっかりと責任を持ってチームワークで改善点や管理着眼点の改善などを取組み、やり遂げる場合はその過程も評価されます。新入社員教育で『ホウレンソウ』意味や目的理解の為に教育されて仕事に就く日本人とインドネシアではそんな教育を受けていない場合では考え方や教えられているそもそもの意味を理解できないケースが多く発生します。
インドネシア人と共に仕事を上手に進めてゆくには、相互に理解をし合う環境をつくり話合えばよいものが生まれる国民性の相性が良いということです。考え方が少々異なることには、互いに良いものは受け入れる文化が根底にある国民性です。

A.豚肉とアルコールは禁じられています。　食事での左手使用。握手もそうなんです。

ハラール食材への理解が必要です。細かい規定がありハラール認証した食材を食する文化があります。豚肉はもちろん、豚由来の成分が含まれるものや豚に触れた食品も避けるべきとなっています。魚介類に関しても調理方法や食材によって注意が必要になります。歓迎会などでは、ハラール認証されている飲食店での食事をお勧めします。

　頭をなでるのはダメなど、タブーな知識は少し勉強が必要です。

頭は神聖な場所と考えられているため、特に子供の頭をなでなり、さわったりすることは、避けるべきことです。足の裏を見せることも失礼になります。感情的に人前で怒ったり、叱ったりすることも相手に失礼にあたります。インドネシア人の人は他民族国家でもあるので、知らないことは罪ではないので、コミニケーションを取る方法として、いろいろと聞いてみるのが良いと思います。

A.拝礼（サラート）が１日に５回あります。

夜明け前・正午過ぎ・午後３時頃・日没直後・夜間と１日に５回の拝礼がありますが、就労中は基本会社の休憩時間を利用して拝礼をしていますので仕事に大きな影響があることは少ないです。インドネシア国内の企業や工場では、拝礼を行えるスペースや時間も業務を一次中断することが許容されていますが、日本では、企業文化に合わせてコントロールして働いていますので安心してください。
ラマダン（断食）があります。日の出から日没まで断食を行います。ラマダンの日は企業としても、体調面では配慮が幾分必要になります。

　優しく調和を重視する働き方

インドネシア人は他民族国家であることから、対立を避け、調和を重んじる文化があります。意見を出してもらう時でも批判をするという発言より○○かもという感じで遠回しな表現でゆったりとした表情で意見を述べるような傾向があります。働き方への取組みも調和を重視する傾向があり、人間関係を重んじる傾向が強いと思います。ミスがあった場合にも、人前ではなく、個別に話し合い解決方法を一緒に考えてアプローチをしてゆくことで本音も話せるような信頼関係を築いてゆければ、上下関係も良い関係で構築できるケースが多いと思います。
基本的には、『真面目』で『人との信頼関係を重視』する傾向があり、優しく温和な人が多いので、個人の成果やコストパフォーマンスを重視する欧米式の生産効率重視の感覚ではなく、グループで信頼関係から改善と品質向上をしてゆくような価値観を共有することで最大のパフォーマンスを発揮します。モチベーションも一度しっかりと価値共有ができれば持続的に辛抱強くやり遂げてゆくことが得意なので日本の製造業や建設などのものづくりには向いています。心づかいや年長者への尊敬の念もしっかりと文化として持ち備えているので、ホスピタリティは高く、介護や外食、ホテルなどの業界でも適正が日本人に近いかもしれません。

A.３つの要件を満たす必要があります。

1.採用企業が特定の産業分野に属しているか否か

特定技能制度では、すべての産業分野で採用できるわけではなく、16の分野に属する企業のみが特定技能外国人を受け入れることができます。
1.介護　2.ビルクリーニング　3.工業製品製造　4.建設業　5.造船・船用工業　6.自動車整備　7.航空　8.宿泊　9.農業　10.漁業　11.飲食料品製造業　12.外食業　13.自動車運送業　14.鉄道　15.林業　16.木材産業　です。

2.直接雇用契約や支援体制が必須になります。

特定技能制度では、正社員・フルタイムでの直接雇用が原則になります。外国人への支援体制も必要になります。登録支援機関に委託するか、自社で実施するのかを選択し進めてゆきます。コスト面や労働環境や法順守の観点から自社で登録支援機関として申請し運営してゆくことをお勧めしています。

3.法務省が定めた受入要件を満たす必要があります。

受入企業は、労働関係法令や初回保険関係法令を遵守していること、特定技能外国人が差別的な扱いがないこと、非自発的に離職させられていないことなどの要件を満たす必要があります。

A.　JLPT日本語能力試験　N４合格、N3レベル。JFT-Basic　A2合格　B1レベルが安心。

JLPTとJFT－Basicも日本語の基礎学力を評価する試験ですが、評価方法が異なります。JLPTは、言語知識（文字・語彙・文法）、読解、聴解の３つの分野で構成され、N1～N5の５段階で能力を評価します。試験は年に２回（７月・１２月）に実施され、日本国内及び海外９０か国以上で実施されています。JFT-Basicは　A1～C2の６段階で能力を評価します。試験は年に数回実施され、『文字と語彙』『会話と表現』『聴解』『読解』で構成され、250点満点で採点されます。日本に就労する外国人に必要な能力を特定する日本語テストとして利用されています。試験回数も多く『特定技能人材』として入国する際の規定にも利用されています。

JLPT N４とJFTーBasic　A2レベルは基本的な日本語を理解できるレベルで、ややゆっくりと話される会話であれば内容をほぼ理解することができる。基準になります。
職場では、生活レベルよりも仕事の内容や意図を理解し作業をすることが重要になりますが、その意味を教えることが伝わる最低限のレベルです。技能実習生では、この試験に合格できなかった学生も多く、日本で就業後もこのレベル合格への補助が会社としては必要になると理解をしておくべきと思います。

A.　技能実習制度は今後、育成就労制度へと移行されてゆきます

1.費用面の違い

2.制度の違い

3.語学習得レベルの違い

1.費用面の違い

よく言われるのが、技能実習生は２名程度で雇用してください。イニシャルコストは採用コストで40～50万円程度でランニングコストが管理費2～3万円/人あたり＋毎年の申請業務費用や２号移行基礎検定試験費用などで6万円程度＋組合年会費6万円で2名で200万円程度、その後3年間に毎年120万円程度の負担が一般的です。
特定技能制度では、イニシャルコストが30～40万円程度＋管理費は登録支援業務を内製化することで、5,000円/月で6万円/年。合計で50万円/名　２名では60～80万＋6万円で86万円　概ね技能実習生と比較すると半分以下の費用になります。
あと、日本語の習得レベルが高いので、1名からでも就労に問題はないのが特徴です。毎年１名づつ雇用したいなど、雇用計画も業務の実状にあった人員計画を立てることができます。

2.制度の違い

労働の業種や内容に制限があるのが『技能実習生制度』で単純作業や労働者不足を補えるのが『特定技能制度』です。法令の遵守が難しい為、雇用を諦めていた会社様も2019年に制度が整備されてから人材を雇用しているケースも増えています。
特定技能２号制度の整備により、合格者は在留期限の制限に上限がなくなります。これにより、長期に雇用できる仕組みが出来上がりました。

3.語学習得レベルの違い

技能実習生制度では、日本語習得レベルの制限がなく、日本語が喋れなくても就業が可能でしたが、『特定技能制度』では、日本語取得レベルがJFT-BasicのA2以上　JLPTのN4以上に合格していることが要件になり、且つ、業界の技能テストに合格していないと日本で働くことはできません。この業界に働きたいと思う若者達が日本語を一定レベル習得してからしか日本で働くビザが発行されない制度になっていますので、優秀な人材を雇用することができます。

今後の流れ

2027年に技能実習生制度はなくなり、育成就労制度へ変更になり、日本政府としては、特定技能制度へとシフトしてゆく方向です。
日本語が上達している状態での入社により、仕事の習得具合も向上し、特定技能２号制度により長期間の就労が可能になり、今まで問題視されていた覚えた頃に帰ってしまうことが減ることが期待されています。

A.いいえ　在留資格認定の許可申請費用は6,000円

各種在留許可及び期間更新などの申請は出入局在留管理庁へ申請すればできます。行政書士さんへ依頼する場合は、10～15万円程度が相場ですが、登録支援機関へ申請を依頼することも可能です。自社が登録支援機関になり、自社申請する場合は、申請費用は6,000円で申請が可能になります。

A.面接までの費用は『求人票作成費用』の50,000円です。

従来の外国人雇用を検討するには、出入国管理局や各省庁への申請費用や登録支援機関への費用等別途、経費が必要になります。
目安は、いい人材と出会い内定が出せれば、最終30万程度のイニシャルコストとランニング経費として6万円/年。初年度はプラス10万円程度を見ておくと良いと思います。
技能実習生制度と比較すると半分以下の費用で運営してゆけると思います。