Service – Indonesia SSW

特定技能人材を雇用するには、行政機関等への提出書類が数多くあります。登録支援機関として多くの企業がありますが、自社の情報や従業員の実態を把握して適切に書類を提出してゆく必要があります。外注すると、一人当たり少なからず毎月○○万円と請求がきます。
内製化する為には、登録支援機関として自社で登録し責任をもって申請することで大幅に月々の費用を押させることができます。且つ、日本の現状の制度を理解し、外国人が日本で働くにはどんな問題や悩みがあるのかも把握することができます。就労環境を健全化する為に内製化して把握してゆくことをお勧めいたします。

第二外国語として日本語を習得した人材を直接雇用‼

インドネシアの教育機関へ直接求人票を出すことで、技能実習生等を雇用するような高額な費用が不要になります。日本で求人するのと同じ感覚で求人を掲示することができます。現地の教育機関では、日本で働く為に高額な費用を支払っていることは知られています。学生（就労者）が企業を選択するというよりも、日本の求人に合わせて日本語を教えているという現状です。
優秀な人材は、日本語の習得も早く、理解し考える力もあります。特定技能制度は2号取得によりより長期間の就労が可能になる為、学生たちは期待しています。日本の文化が好き、治安が良い、教育水準が高いなど、日本で永く働くことを夢見ている優秀な学生も多く存在しています。大学への進学率はまだまだ低い為、高校を卒業後、職業訓練校などで学習し就職する学生が多いのが現状です。
　

自社で登録支援機関を取得をサポートします。（無料‼）

技能実習生から特定技能１号人材として、再度雇用ができている外国人雇用がうまく進んでいる会社様や特定技能人材を雇用している会社では、『登録支援機関』へ外注経費として支払っていた業務を自社で『登録支援機関』申請を取得し業務を内製化している会社が増加しています。
理由はズバリ、コストダウン出来て、さらに就労環境改善ができ助成金まで得れることも多くあります。
クラウドサービスの登場で、容易に導入がしやすくなったことです。出入国管理局への申請から継続更新など書類申請の管理から作成及び提出までをネットでの申請が可能になり、国の制度変更なども直接連絡が来ますし、自社で外国人労働者をしっかりとケアし労働環境や業務取得技術の進捗状態確認をすることで、日本人では少しあいまいになっていた、人材育成へのプロセス管理も明確に自社のノウハウとして蓄積することができるなどのメリットも多く、日本人の若者が期待する就労環境改善へ補助金の取得へとつながることも多くあります。

海外人材を雇用も日本とほぼ同じ仕組みで求人できます。
『採用コスト』と『維持事務経費コスト』があります。
違いは現地への教育・紹介費用と入国後のフォロー経費が必要です。

多くの企業では、人不足だけれどども外国人を雇用するには『どうしたらいいのか？』『コストがどれくらい必要なのか？』よくわからないし、結果帰国してしまうので事業計画に人材計画を織り込めないので断念する場合が多くあります。シンプルに、『日本で求人を出すように、日本語で仕事を教え、指示もだせる』国籍だけが、日本とは異なるという環境を提供致します。
特定技能人材は、日本での就労意欲が高く、年間の経費を押さえ、給与面や人材育成に投資することで定着率を向上し継続性のある自社の人材として人材計画をフォローアップ致します。事業の継続や成長に今後、特定技能人材の活用はキーワードになってきます。

インドネシア　求人票作成費用

￥50,000

求人票作成費用です。

面接（オンライン）/紹介費用/　０円

現地教育費用　１０万円/人（2025年6月時点）

クラウドシステム利用料

￥5,000

月額（3名/社まで）

導入費用　0円　

（在留資格認定申請等、書類作成が必要になった時点からは発生致します。）

特定技能２号　サポート教育等

￥4000

/時間

・日本語習得フォロー研修などの教育資料　

・先生が主催するコミニティー　０円

・企業別研修や特定2号研修へのサポートは有償になります。

安心ヘルプサービス（採用企業様すべてへ）
困ったときの通訳サービス	平日　9：00～18：00まで	0円
申請等の質問サービス	平日　9：00～18：00まで	0円
人材採用計画サービス	人材採用サポートサービス	0円
登録支援機関認定申請サポート	御社申請手続きをサポートします	０円
システム導入サービス	登録支援機関としてのクラウドシステムの運用サポート	0円

入社後研修費用
新入社員研修	オンラインで実施	￥4,000/時間
定期理解度確認研修	御社カリキュラムでの進捗管理（実施計画に沿ってご相談）	￥4,000/時間
特定技能2号研修	基本＋実技部分をフルサポート	￥4,000/時間
通訳サービス（現地・国内含む）	オンラインで実施	￥4,000/時間

必須採用イニシャルコスト合計
現地求人票作成費用	現地教育機関へ提示します。	￥50,000/社
内定後入社前研修	現地で４～６ヶ月間。教育フォローします。	￥20,000/名
インドネシア出国手続き	現地行政申請費用	￥50,000/名
インドネシア教育費用	特定技能合格までの教育費用	￥100,000/名　～
日本側事前入国準備手続き	入国審査及び在留資格証明書発行手続き	￥0円（自社申請の場合）～
渡航費	インドネシアからの片道航空券	￥50,000/名　～
空港までのお迎え費用	近隣空港へ通訳と共にお迎え	実費交通宿泊費＋￥40,000/社
生活オリエンテーション	4時間以上　2回に分けて実施します。	￥20,000ｘ2回/社
安心ヘルプサービス	各種サービス	0円
概ね採用合計コスト	※渡航費は含まずの目安価格です。	￥300,000/名

イニシャル採用コスト削減

コスト面で特定技能制度と技能実習生制度と比較した場合、多くのメリットがありますが、イニシャルコスト削減と登録支援機関の業務内製化によりランニングコストもコストダウンできるのが特徴です。
コストを削減できたので、技能評価を個人に反映しやすくなり、給与面を改善できることで、他社よりもより優秀な人材を確保することが可能になります。

特定技能外国人に対しては、10の義務的支援が必須になります。

生活オリエンテーションの目的は、日本のルールやマナーを知ってもらい、買い物や銀行でのお金のおろし方や交通ルールなどの法的なこと。就業規則や契約内容まで日本で就労し生活するうえでトラブルを防ぎ、安心して働いてもらえる知識をつけてもらう為に義務になっています。
※任意的支援として『1号特定技能外国人支援計画』を作成した際に、記載した支援は任意的支援としても義務になります。例えば、行政機関での手続きの同行や定期面談や語学支援や就労スキル研修などを含みます。

１.事前ガイダンスの提供
●雇用契約締結後、在留資格認定証明交付申請前または在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無などについて、対面・テレビ電話等で説明

２.出入国する際の送迎
●入国時に空港と事業所または住居への送迎
●帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行・病院の場所や受診方法

３.居住の確保・生活に必要な契約支援
●連帯保証人になる・社宅を提供するなど
●銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続きの補助

４．生活オリエンテーション
●円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

５．公的手続き等への同行
●必要に応じ居住地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助

6．日本語学習の機会の提供
●日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

７．相談・苦情への対応
●職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解する事ができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

８．日本人との交流促進
●自治会等の地域住民との交流の場や地域のお祭などの行事の案内や参加の補助等

９．転職支援（人員整理等の場合）
●受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

１０．定期的な面談・行政機関への通報
●支援責任者等が外国人およびその上司等と定期的（3ヶ月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報

生活オリエンテーション（企業補助が必要な部分）

・金融機関の利用方法（口座の開設補助）
・医療機関の利用方法（健康保険証の発行）
　アレルギーや宗教上の制限への対処方法
・税に関する手続き（所得税などの納税と仕組み）

行政関連に関する補助（企業補助が必要な部分）

・住居地に関する手続き（保証人含む）
・社会保険関連の手続き（マイナンバー等含む）
・国民健康保険等の手続き
・

入管や日本法令に関する補助（企業補助が必要な部分）

・入管法令や労働関係法令に関する説明
・特定技能雇用契約違反に関する説明
・日本での違法行為の説明
・道路交通法など通報や緊急時対応方法等

生活に関するマナーや緊急時対応関連

・生活ルールとマナーの説明
・公共交通機関などの利用方法
・災害時や緊急時への対応方法
・地域の苦情や生活相談への窓口説明など